2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
子ども・子育て支援で、就学前は自己負担割合二割だと、就学以降は三割だと。それに対して各都道府県や市町村は独自の単独事業を行っていると、給付をしていると。このことは、今回、後期高齢者で二割負担になる方に対しても単独の事業は認めるんですかという話しました。これは、法律上はできる、ただ、法の趣旨を理解してやらないでもらいたいという話でしたね。私もそう思うんです。法律上はできると。
子ども・子育て支援で、就学前は自己負担割合二割だと、就学以降は三割だと。それに対して各都道府県や市町村は独自の単独事業を行っていると、給付をしていると。このことは、今回、後期高齢者で二割負担になる方に対しても単独の事業は認めるんですかという話しました。これは、法律上はできる、ただ、法の趣旨を理解してやらないでもらいたいという話でしたね。私もそう思うんです。法律上はできると。
○足立信也君 では、特に自己負担に対する県単事業に関連していきますけど、御案内のように自己負担割合、これ医療に関しては就学前二割で、就学後は三割ですよね、六十九歳まで。ところが、ほとんどの市町村というか、都道府県もそうですが、これ、自己負担に対する支援をほとんどのところがやっているというような状況ですよね。
また、実際に、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並み所得者の自己負担割合の見直し、これ二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合していることを考えますと、今回の窓口負担の見直しを行うに当たりましても、こういった効果を見込むのは妥当ではないかと考えております。
それからもう一つは、仮に把握したとして、その資産状況をその医療保険の自己負担割合に反映するといった場合には、これ介護保険法の補足給付で実際に資産勘案していますけれども、その例に照らしますと、やっぱり法改正が必要ではないかと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） まず、これ、ランド実験でありますが、自己負担割合を九五％、五〇％、二五％、〇％の四つに設定して研究したものでありますが、基本的には、窓口負担割合の違いによる健康への影響については基本的にはなかったという結論であります。
そういった所得も、将来的な課題として、自己負担割合の決定に当然考慮されるべきだと私は思っております。総理にお尋ねしたところ、それも前向きに検討していきたいというような御答弁だったと思います。大臣もお聞きになっていたと思います。 そこで、改めてお伺いしますけれども、田村厚労大臣としてこの点についていかがお考えか、お聞かせください。
財務省は財政制度分科会で、財務省が社会保障の改革案として医療費の自己負担割合に金融資産を加味する仕組みの導入を提案したという報道があるんですけれども、それが事実かということと、あと、これをやろうと思ったらマイナンバーと預貯金口座のひもづけが必須じゃないかと考えますが、財務省、いかがですか。
というところでいいますと、「医療費の自己負担割合が高くなると、価値の高い（効果的な）医療サービスと価値の低い（効果のない）医療サービスの両方の消費量が、同じくらい低下することも明らかになりました。」。 これはすごく重要なことだと思うんですよ。効果的な医療と効果的でない医療が、両方とも低下しちゃう。（発言する者あり）もちろんそうですよ。
社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。 そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。
本通常国会では、方針において示された後期高齢者の自己負担割合の在り方等、必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案を提出し速やかに御審議いただけるよう万全を期してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、我が国経済が抱えてきた長年の課題を改めて浮き彫りにしました。感染拡大を全力で抑えながら、今こそ、こうした課題に正面から取り組むときです。
本通常国会では、方針において示された後期高齢者の自己負担割合のあり方等、必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案を提出し速やかに御審議いただけるよう万全を期してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、我が国経済が抱えてきた長年の課題を改めて浮き彫りにしました。感染拡大を全力で抑えながら、今こそ、こうした課題に正面から取り組むときです。
（コロナ禍において困窮する女性への支援策に 関する件） （カスタマーハラスメント対策の推進に関する 件） （コロナ禍における医療機関への支援策に関す る件） （新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの 開発状況及び生産・流通体制に関する件） （不育症患者に対する支援に関する件） （産前・産後支援の推進に関する件） （自助・共助・公助の考え方に関する件） （後期高齢者の患者自己負担割合
現行の中で、じゃ、直ちにできるのかと言われれば、なかなかそれは難しいというのが今の現状だと思いますけれども、ただ、今回我々の中で議論、先般も、全世代型社会保障制度改革の中においても、やはり現役世代の保険料の増大ということに目を配っていかなきゃいけないということで、ここにも下にありますけれども、一般所得者の自己負担割合、これ今一割か三割になっていますけれども、その間の二割というものを入れながら、全体として
先ほど総理、もう答弁いただきましたけれども、七十五歳以上の高齢者の方への自己負担割合を二割に引き上げる、所得水準どうしていくか、これは今後の議論だと思いますけれども、所得の低い高齢者への配慮、さらには現役世代の負担をどう抑制していくか、この両面を見ながらしっかり検討していく必要はあると思います。
次に、七十五歳以上の高齢者医療の自己負担割合の見直しについて質問をさせていただきます。 ここまで取り上げてきた年金改革を含めて、昨年末には全世代型社会保障制度検討会議の中間報告が取りまとめられました。この国会に雇用と年金の関連法案の提出が予定されるとともに、医療の問題についても夏までに最終報告が取りまとめられることになっております。
○清水委員 先ほども、思い切った支援をということでありましたので、九月と十月の災害によって自己負担割合が変わるというようなことがないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、キャッシュレス決済の増加による入金のタイムラグ問題について伺います。
よく給付と負担のバランスを見直すというふうに言われておりますけれども、負担増については、これ介護サービスの自己負担割合の引上げとか、具体的な話があるわけですけれども、それによって給付を何か下げていくとか、そういった話が出てくるわけですが、本来、その給付の見直しについて、例えば医療分野ではうがい薬を保険から外したりとか湿布薬に枚数制限を付ける、そういった話はありますけれども、具体的な対策というのは多くありません
周りを見ると、もしかすると工事が完成するころには半分ぐらいになるんじゃないだろうか、そういう心配も出ておりますので、どうか、清算手続に入った後のそのような償還金に関する自己負担割合の変更手続とか、もし可能であれば、地域に奨励していただければと思います。
御指摘のとおり、我が国の現行の医療保険制度におきましては、診療報酬や薬価に対する給付率は原則七割、すなわち自己負担割合は原則三割となっておりまして、医薬品の種類に応じて給付率に差は設けられていないというのが現状でございます。 御提案は、医薬品の種類に応じて給付率に差を設け、給付を重点化すべきという御趣旨であると受けとめております。
ただ、生活保護者と一般の者との違いは、結果的に、一般の者の場合には、ジェネリックと先発品との差額は本人が自己負担割合の分だけ負担をする、こういうこともあるわけでありますし、他方で、生活保護の場合は、もう委員御承知のように、そういった負担がないということもありまして、その辺も踏まえて、今回こうした形での対応をお示しさせていただいているということでございます。
自己負担割合はどのくらいかというと、一一から一二％だったと思いますよ。私、きょう資料を提出していませんけれども。見られたことはあると思います。
こういうことから、難病の方とか障害の方が必要なサービスを受けられなくなることはないというのが今の私どもの制度でございまして、健康づくりの取り組みに応じて個人の自己負担割合に差をつけることも、結果としてリスクの高い方が必要なサービスを受けにくくなるおそれがあることから、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
一方で、御指摘のように、健康づくりの取り組みに応じて、個人の自己負担割合に差をつけるということにつきましては、医療保険における自己負担割合は、これまで国民皆保険の理念のもとで、疾病リスクにかかわらず、医療が必要な方が適切に医療を受けられるように、年齢や所得に応じて設定をしてきていることから、これは慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。
なお、制度の適正な運用を確保する観点から、食料・農業・農村政策審議会農業共済部会におきまして掛金率を審議する際には、自己負担割合の事情の変化があるかどうかについてもあわせて審議をいただくことにさせていただきたいというように考えております。
まず確認ですが、介護保険の自己負担割合が二割、三割になることはないかだけお答えください。
さて、質問の際にも述べたところですが、我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張し、医療費等の自己負担割合を、年齢ではなく負担能力に応じて変えるべきと訴えてまいりました。 この立場は、社会保障と税一体改革の国民会議の報告書が、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みとすべきとしているのと軌を一にするものであります。